奈良県中小企業経営力
向上支援事業補助金

申請期間

令和4年6月1日（水）～11月11日（金）【申請受付は締め切りました。】

補助対象者

下記の①、②の両方の要件に当てはまり、かつ③又は④のいずれかの要件に該当すること。

1. ① 中小企業、個人事業主、その他の法人
2. ② 奈良県内に事業を有する者
3. ③ 新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年６月～2022年５月までの期間における任意の連続する２か月間の合計売上高が、2019年１月～2021年５月の期間における連続する同月２か月間の合計売上高と比べて２０％以上減少した者であって、令和２年度奈良県中小企業等再起支援事業補助金の交付を受けていない者
   令和2年度再起支援事業補助金の交付事業者一覧はこちらexit_to_app
4. ④ コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響により、2022年１月以降の任意の連続する２か月間の売上高総利益率又は売上高営業利益率が、2019年１月から2021年１２月の期間における連続する同月２か月間の売上高総利益率又は売上高営業利益率と比べて５ポイント以上減少した者
   ※詳細は、9月1日以降の公募要領をご確認ください。

補助内容

補助率：対象経費の2/3以内　※千円未満の端数切り捨て
補助金額：上限50万円（下限20万円）

補助対象期間

令和4年6月1日（水）～令和4年12月31日（土）

補助対象事業

経営力向上を図るための売上回復に向けた新たな事業が対象となります。

《事業のイメージ》

• ・自社の技術やノウハウを活かした新商品開発、新サービスの提供、新たな販路開拓や販売方法の変更
• ・新たな事業のための店舗・施設リニューアルや設備導入
• ・新分野の事業への参入、商談会、展示会への新たな出展
• ・キャッシュレス決済の導入、インボイスへの対応　など

申請のしおりはこちら←必ずご確認の上お申し込み下さい

補助対象経費

• ・機械装置等費
• ・広報費
• ・展示会等出展費
• ・開発費
• ・借料
• ・専門家謝金
• ・専門家旅費
• ・調査・委託費
• ・外注費
  ※事業に要する経費であっても、消耗品等対象外となる経費があります。