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奈良県中小企業経営力向上
支援事業補助金について

令和4年11月11日をもって申請受付は締め切りました。多数のご申請いただき、ありがとうございました。


<実績報告の提出についてのお知らせ>
オンラインによる実績報告の提出が可能となっております。
奈良県中小企業経営力向上支援事業補助金電子申請ポータルはこちら。をご確認ください。

郵送により交付申請をされた場合も、実績報告について、オンラインによる提出をして頂けます。こちらをご確認ください。

※公募要領に記載の通り、申請受付から補助金支払いまで以下のお時間を要しますので、予めご了承下さい。
  • ・申請受付から交付決定まで2ヶ月程度
  • ・実績報告の提出から補助金支払いまで2~3ヶ月程度

お知らせ

申請期間

令和4年6月1日(水)~11月11日(金)【申請受付は締め切りました。】

補助対象者

下記の①、②の両方の要件に当てはまり、かつ③又は④のいずれかの要件に該当すること。

  1. ① 中小企業、個人事業主、その他の法人
  2. ② 奈良県内に事業を有する者
  3. ③ 新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年6月~2022年5月までの期間における任意の連続する2か月間の合計売上高が、2019年1月~2021年5月の期間における連続する同月2か月間の合計売上高と比べて20%以上減少した者であって、令和2年度奈良県中小企業等再起支援事業補助金の交付を受けていない者
    令和2年度再起支援事業補助金の交付事業者一覧はこちらexit_to_app
  4. ④ コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響により、2022年1月以降の任意の連続する2か月間の売上高総利益率又は売上高営業利益率が、2019年1月から2021年12月の期間における連続する同月2か月間の売上高総利益率又は売上高営業利益率と比べて5ポイント以上減少した者
    ※詳細は、9月1日以降の公募要領をご確認ください。

補助内容

補助率:対象経費の2/3以内 ※千円未満の端数切り捨て
補助金額:上限50万円(下限20万円)

補助対象期間

令和4年6月1日(水)~令和4年12月31日(土)

補助対象事業

経営力向上を図るための売上回復に向けた新たな事業が対象となります。

《事業のイメージ》

  • ・自社の技術やノウハウを活かした新商品開発、新サービスの提供、新たな販路開拓や販売方法の変更
  • ・新たな事業のための店舗・施設リニューアルや設備導入
  • ・新分野の事業への参入、商談会、展示会への新たな出展
  • ・キャッシュレス決済の導入、インボイスへの対応 など

申請のしおりはこちら←必ずご確認の上お申し込み下さい

補助対象経費

補助事業の実行に必要な経費

※詳しくは、公募要領をご確認ください。
  • ・機械装置等費
  • ・広報費
  • ・展示会等出展費
  • ・開発費
  • ・借料
  • ・専門家謝金
  • ・専門家旅費
  • ・調査・委託費
  • ・外注費
    ※事業に要する経費であっても、消耗品等対象外となる経費があります。